地方創生の取り組みの成功例！５つの事例とプロジェクトの始め方

地方創生（地域活性）の取り組みの成功例を事例とともに紹介します！

地方創生（地域活性）とは？

7代目ナゴレコ学生編集部

地方創生とは、持続可能な地域を目指す政策や取り組みのこと

地方創生という言葉は、2014年に当時の第二次安倍内閣が設置した「まち・ひと・しごと創生本部」によって急速に広まりました。

当時から既に人口減少や高齢化は日本の大きな課題で、東京一極集中が進む一方で地方では労働人口の流出が加速し、地域経済やコミュニティの持続可能性が危ぶまれていました。そんな中で掲げられた政策が「地方創生」です。

現在は民間でも地域活性化を目指し、取り組みを進めている事例が多く見受けられます。

地方創生が注目されている背景

2014年以降、地方創生が重要視されている理由は大きく二つあります。

人口減少を食い止めることができていない

日本の人口は2008年をピークに減少を始め、2100年には7,000万人を下回る可能性も指摘されています。主に地方では若年層の首都圏への流出や出生率の低下が重なって、人口減少と高齢化が同時に進行しています。

東京（首都圏）への一極集中が進行している

もう一つは東京一極集中です。各地から若者や労働世代が首都圏へ流入し続ける一方で、地方は人口流出に悩まされています。

地方へのUターン、というケースも見られるようになってきましたが、大学進学や就職を機に地方を離れた若者の多くは、そのまま都市部に定着することが多いです。結果として、地方の持続可能性が下がっていきます。

近年は人口増加傾向にある地方都市、糸島

地方創生を成功させるための３つのポイント

地方創生の成功のためにはさまざまな施策が考えられますが、この3点は例外なく、必ず押さえておきたいポイントです。
どのようなアプローチで取り組む上でも、地方創生の成功の確度を高めるために必要だと考えています。

1. 地域コミュニティーを作る

地方創生のためには、その地域の人がプロジェクトに参加し、取り組むことがとても重要です。
なぜなら、その地域のことはその地域に住んでいる人たちが一番考えているからです。

当事者である地域住民と、同じ方向を向いて活動することができるコミュニティーを作ることが最初の一歩です。

2. 地域企業・自治体・大学などと連携する

そして、地方創生は自分たちだけで実現できるものではありません。地域企業や自治体との連携、そして大学とのつながりが大切です。

プロジェクトに共感してもらい、地域のさまざまな組織と活動を共にできるネットワークの構築も不可欠ですね。

3. メディアやSNSで発信力を高める

３つ目のポイントは、発信力があること、です。素晴らしいコンセプトで活動していても、地域内外の人たちに活動を発信することができなければスケールしていくことはありません。

取り組んでいるプロジェクトの魅力、地域の素晴らしさなどを継続的に発信して共感性を高め、地域からの支持を得ていくことが必須条件です！

弊社が運営するナゴレコでは、月間70万PV、SNSフォロワー20万人、そして100名以上の地域コミュニティーを運営しています

地方創生の取り組み、５つの成功例

ここからは政府主導ではなく民間主導で行われた地方創生の事例を５つ紹介します。
どの事例も、それぞれの地域で「地方創生のためのメディアを運営する」というアプローチで地域の活性化に取り組んでいる事例です。

私たちは地方創生メディアを制作するサービス「OURS」を提供しています。
各地での運営実績から、地方でローカルメディアを成長させて地方創生に取り組み、さらに運営企業の事業に貢献できるノウハウが集まって来ました。

私たちが運営する地方創生メディア制作サービス「OURS」の実績
①地域メディアとして月間約100万PVを獲得
②約20万人のフォロワーを獲得するSNS運営
③地方で100名以上の地域コミュニティー（学生・大人）の運営

前述した「地方創生を成功させるための３つのポイント」も押さえることができます！
地方創生に取り組みつつ、企業の集客、採用、ブランディングに貢献できるメディア運営に私たちと取り組みませんか？

地方創生メディア運営サービス「OURS」の事例やサービス内容はこちら。

地方創生の成功例

ナゴレコ（名古屋）

弊社が運営する地方創生メディア「ナゴレコ」は、地域メディアとして月間70万PVを獲得し、Instagramのフォロワーも約20万人と、高い発信力を持っています。主にグルメ情報を中心に発信し、地元愛知の人々はもちろん、観光客からも閲覧数の多いメディアに成長しています。

名古屋市が野菜を食べることを推進するキャンペーンを企画、プロモーションに取り組みました。

さらに、愛知県や名古屋市といった行政との連携／タイアップや、百貨店・小売企業・メーカーとのコラボレーションも数多く手掛けています。地方創生メディアのモデルケースの一つとして運営することができています。
ナゴレコはこちらから。

ママモネ（沖縄）

全国でも高い出生率を誇る沖縄で運営されている「ママモネ」は、沖縄の子育て世代（ママ）に特化したローカルメディアです。このメディアの面白い点が、編集部を担うのは全員が現役ママたちである、ということ。子育てを進める中で直面する悩みや課題を、同じ立場のママが発信・共有するスタイルで共感を得られています。

ジーユーとのタイアップ企画として、ファッションを通じてママを楽しむヒントを発信する企画を制作

また、生協や食品メーカー、ホテルチェーンといった企業とも積極的に連携し、ママならではの視点を活かした企画やコンテンツを展開しており、ママが活躍する社会を作ることも目指しています。
ママモネはこちらから。

ニシマグ（西宮）

神戸と大阪の間に位置する、兵庫県の西宮で展開されている「ニシマグ」は、「西宮の人と人をつなぐ」ことをテーマに活動するローカルメディアです。WebやSNSでの発信だけにとどまらず、地域の飲食店やビールメーカーと協力したフードラリーイベントを実施するなど、リアルなオフラインでの企画にも取り組んでいます。

また、学生編集部が地域の伝統産業「和ろうそく」を新しい商品として形にした取り組みでは、無印良品でポップアップを開催するまでに発展。そして行政との連携による情報発信など、西宮エリアでさまざまな地域活性に取り組んでいます。
ニシマグはこちらから。

PEAK熊本（熊本）

熊本の大学生とハイコムグループによって熊本で運営されている地域メディアです。編集部の中心は学生編集部で構成されている点が特徴で、「ここから始まる、わたしたちのピーク」をコンセプトに、熊本をもっとワクワクできる場所にするために活動しています。

学生編集部が厳選した、熊本のカフェ特集

学生たちが自ら取材・編集する記事の中でも、カフェ特集などは特に人気で、若者ならではの感性が反映されたコンテンツとなっています。地域に根ざしつつ、同世代の共感を得られるよう発信する「学生が作る、若者のためのローカルメディア」として注目されています。
PEAK熊本はこちらから。

meets糸島（糸島）

福岡県糸島市で運営される「meets糸島」は、地域住民に加えて九州大学の学生や、県外から移住してきた人たちが中心となって編集部を構成するメディアです。編集部メンバーのうち約半数が移住者で構成されており、情報発信だけでなく、お祭りへの参加や情報交換の場など、交流を推進する機会を作ることで地域コミュニティとしての機能も兼ねています。

meets糸島編集部

コンテンツとしては、移住を検討する人向けの情報や、福岡市内から糸島までのアクセス方法などを紹介しており、地域における“インフラ的役割”を果たしている点も特徴です。
meets糸島はこちらから。

地方創生の始め方。一つの課題に、一つの解決策を。

それでは、地域創生はどのように始めるといいのでしょうか？国や自治体が掲げる大きな政策目標を理解することも大切かもしれませんが、何より出発点となるのは「地域のリアルな現状」を見つめ直すことです。

つまり最初のステップとしては、「地域の課題と解決策を考える」です。まずは一にも二にも、ここからスタートしましょう！

出生率、離婚率ともに全国平均を上回る沖縄

地域の課題を一つに絞る

まず地域の課題については、例えば人口減少や高齢化、若者の流出、産業の衰退、生活インフラの維持などさまざまな課題が挙げれます。

こうして課題感を感じるものを羅列していくと、全ての課題に同時に向き合いたくなってしまいますが、一つに絞ることがおすすめです！

複数の課題に同時に向き合おうとするとその解決策が複雑になってしまい「結局何がやりたかったんだっけ？」となってしまいます。まずは解決したい課題を一つに絞って、それに対する解決策を設定していきましょう。

設定した課題に対しての解決策を考える

設定した課題に対して解決策を考えていきすが、例えば課題に「若者の流出」を設定した場合は、その課題解決策として「Uターンしたくなる街を作る」や「若者が移住したくなる街を作る」などが設定できるはずです。

このように解決策の粒度は荒くてもいいですが、必ずシンプルな解決策を設定するようにしましょう！シンプルで明確なほど、地域からの共感を得やすくなっていきます。

具体的にどうするか？は、最初のステップでは重要ではありません。まずは課題を一つに絞って、シンプルな解決策を設定していきましょう。

地方創生の取り組みは実績多数の「OURS」で

あなたの街で地方創生メディア、作りませんか？

ここまででお伝させていただいた通り、地方創生はシンプルな課題の設定と解決策の設定に始まり、地域コミュニティーを作ることや、企業・自治体・大学など地域の組織との連携、情報発信の発信力を高めることなど、取り組まなければならないことが多岐に渡ります。

私たちが提供する地方創生メディア制作サービス「OURS」では、日本各地でメディアの立ち上げ、運営支援を行っています。

私たちが運営する地方創生メディア制作サービス「OURS」の実績
①地域メディアとして月間約100万PVを獲得
②約20万人のフォロワーを獲得するSNS運営
③地方で100名以上の地域コミュニティーの運営

これから地方創生を検討される企業の皆まずは私たちにお気軽にご相談ください！

ローカルメディア運営サービス「OURS」の事例やサービス内容はこちら。